技術職
学部の時にもっと勉強していればよかったと後悔。
ダンスに明け暮れ、どうせこんな知識いらないと思って何も努力しなかった。そのツケが今来ている。
ただ、どうにか単位を取って来た（友達の助けがなければ無理だったが）わけで、頭の片隅には記憶がある。どうにか掘り起こして、がんばれ。頑張るしかないのだから。ツケを払うのは自分だ。
高校の時だってそうだった。部活に打ち込み勉強から逃げた。同じ間違いをしてしまう自分に腹がたつ。
今回はどうだ？
何かから逃げていないか？２つとも頑張りたいなら逃げてはいけない、やるべきことはやる。
行政職でも技術職でも同じくらいの勉強が必要なら、入りやすい土木で受けるのは当然。なら、ひたすら問題を解け。9月中に3力一周するんだ。
【日本農業の真実】4
4章、どうするコメの生産調整、です。
要約をうまい具合に進めるにはどうしたらいいか、考え中。
まだ「質」より「量」を意識すべきときだと思うのだけど、わからないことを読み飛ばし続けてもわかるようにはならない。
試行錯誤ですね。がんばろう。
はい、本題、要約です。
コメの生産調整の手段としては、かつて「減反政策」が行われていた。
減反には参加者と不参加者の不平等な現実があった。
・減反参加農家が、地域内割り当てを達成するために不参加農家の削減分を賄うことがあった
・不参加農家が家族ぐるみで村八分に合うことがあった
地域内の調和を乱しまくってますね。
そもそも生産調整を「減反＝他作物の助成」で行うことが、日本の政策の特異点だった。
欧州では二段階価格が一般的で、基準を超えた生産量分の手取りが少なくなるように設計されていた。
＊食糧法
…1994年制定。
コメの小売への新規参入が活発し、流通の川下が変化していた時期。
変わったこと→生産調整の目的が食管制度遵守から価格安定へ
変わらなかったこと→国から自治体に生産調整面積が配分、転作作物に奨励金支給
＊米政策改革大綱
…2004年産米から開始
コメの生産調整の大きな転換点だが、選択ではどちらかが不利益を被る可能性あり
生産調整には２つのタイプがあるとされている。
１つは生産調整が長期的に続くパターン。
助成金をもらって（手取りの保証水準を保って）経営を行う農家と、生産調整に参加せず市場価格のみを受け取る農家の並存。
２つはこの先の生産調整をなくす方向へ動くパターン。
保証水準を徐々に市場価格に近づけていく。
＊戸別所得補償制度
民主党政権で始まった。
上記でいうと1つ目のパターンにあたる。
財政負担の増大が懸念される。
以上。
【日本農業の真実】3
第3章、誰が支える日本の農業、です。
土地利用型農業、なかでも水田農業は後継者不足が顕著である。次世代を担う若者がいない。
過去10年間で農業就業人口は3分の2に減少した。
その原因は30〜40年前の若者の職業選択にあるため、事態を一朝一夕に改善させることはできない。
これに危機感を感じ、初めて国が新しい農業政策を公表したのが1992年、今から25年前である。
新政策…「新しい食料・農業・農村政策の方向」
この政策では
1.人材の確保
2.食料自給率の低下傾向に歯止め
を強調している。
「人材の確保」における3つの基本方針
①農産物市場をより自由競争的に
②効率的、安定的に生産を行う農家への農地の集積
③施策の集中化・重点化（経営規模の大きな農家に重点を置きつつ、土地持ち非農家や生きがい 農業、小規模兼業農家の存在にも触れられている。多様な農家形態をイメージしていたことがわかる。）
②に関する具体的な政策
…「認定農業者制度」1995年開始
（1995年 約4万件、2010年 約24万件）
※効率的かつ安定的な農業経営を行う農業者を認定する。融資が受けやすくなったり、農地が集積される拠点となったりする。
新政策の理念は、「食料・農業・農村基本法」に明文化された。
価格政策→経営政策への転換
・価格政策…買入保証、価格保証
1994年 コメの政府買入が備蓄用に限定
2000年 加工原料乳の保証価格終了
2004年 コメ備蓄用の価格も入札形態に
2007年 小麦、大豆などの公定価格廃止
⇅
・経営政策…農家の経営に直接的に関与する
2007年 経営所得安定政策導入
※ゲタとナラシとは？
ゲタ…輸入農産物との価格差を埋める
ナラシ…価格変動による所得の低下を埋める
【日本農業の真実】2
昨日に続けて、第2章の要約に入る。
第2章 食料自給率で読み解く日本の食と農
食料自給率＝国内生産量/消費量
食料自給率が高ければ万事OKなのか？
という疑問に対しては、バングラデシュと日本の穀物自給率の比較による検討がなされている。
2007年のバングラデシュの穀物自給率は98%、対して日本は28%である。
しかし、バングラデシュの食糧消費量は世界的にも最低の水準である。
このことから、食料自給率の高低の単純な比較はできないといえる。
次に、分母である消費量が等しければ、自給率で食糧事情の良し悪しを比較できるのか？ということについて視点を移す。
が、その前に自給率の計算方法について説明。
・供給熱量（カロリー）ベース
・生産額ベース
・重量ベース
カロリーベースが使われているのは日本と台湾、韓国くらいで、他は生産額ベースが基本。
日本は、生産額ベースだと自給率は7割ほどあるが、カロリーベースだと4割と低くなる。
まずは、生産額ベースの自給率が高くなるカラクリについて2つのことを述べる。
ひとつは、供給熱量は低い野菜の国内生産が活発なことである。
集約型農業に力を入れた結果である。
ふたつめは、畜産生産においての飼料の計算方式の違いである。
生産額ベースだと、生産額の「外国産飼料の費用/生産にかかった全ての費用（労賃や機械設備償却費、飼料費など）」の部分が外国産としてカウントされる。
カロリーベースだと、熱量の「国内産飼料/外国産飼料」の部分が外国産としてカウントされる。
よって、畜産物の自給率はカロリーベースでは低く、生産額ベースでは高くなる傾向がある。
野菜も畜産物も、品質の高さで評価を得ている国産品は生産額ベースの自給率アップに貢献している。しかし、カロリーベースではその評価は反映されない。むう。
次に、カロリーベースでの自給率が低い原因について述べる。
カロリーベースの自給率を上げるには、穀物生産を活発にする必要がある。
しかし、土地利用型農業である水田畑作（特に都府県の水田作）は、農業者の高齢化により急速に持続性を失っている。
この状況から、カロリーベースでの食料自給率の上昇は厳しいといえる。
このように二つの指標で自給率を比べてきたが、
カロリーベース…土地利用型農業
生産額ベース…集約型農業
の生産力の表れであることがわかる。
データからは水田畑作経営の退廃が心配される一方で、施設園芸や畜産における高付加価値生産物の生産には将来性があると思う。
二つの自給率の乖離は日本農業の二面性をよく表しているといえる。
以上。
【日本農業の真実】1
第1章 逆走・瞑想の農政
第2章 食料自給率で読み解く日本の食と農
第3章 誰が支える日本の農業
まずはここまでを自分なりにまとめる。
【第1章】
○自公から民主への政権交代と農政の変化
自公時代…農政と経済界は友好的な連携体制
「農商工連携の拡充」
「高品質な農産物・加工品の輸出促進」
民主時代（2009-2010）…経済界は農政に失望感
「食料・農業・農村基本計画」
→戸別所得補償、高い食料自給率目標を設定
➡︎小規模農家や兼業農家の維持をうたう
国内農業保護のスタンス
民主時代（2010.11月以降）…経済界と歩みを共にする方向へ
「拡大TPP参加姿勢の表明」
→農業団体からすれば、これまで支援されていると思っていた国からいきなりはしごを外されたのと同じ
○ウルグアイ・ラウンドの反省
ウルグアイ・ラウンドの最大の注目点は、農産物の輸入数量制限を関税による保護措置に切り替えたこと、また関税率を徐々に引き下げて自由化を目指す方向へ向かったこと。
日本は、関税化を断固拒否した。
例外的措置として、ミニマムアクセスが義務付けられた。
しかし、政府は国内の関税化反対の声に冷静な判断ができなくなっていた。今から振り返れば、関税化を最初から受け入れるべきだったのである。それは、ミニマムアクセス基準年以降コメの消費量が減り続け、結果的に輸入量/国内消費量が8%を超えてしまったからである。
第1章でタイムオーバー、続きは明日にしよう。
自己紹介
はじめまして。
日本の北のほうで、食品の流通についての研究をしています。
食べるのが好き、
食べている人を見るのが好き、
ご飯を作るのが好き、
おいしそうな食べ物を見るのが好き、
食べ物が出てくる本を読むのが好き。
そんな私が、食について「何か」研究したい！
という思いで学びの門を叩き、今に至ります。
趣味はスーパーマーケットに行くこと。
色とりどりのお野菜や、ハリのあるお魚、お肉。食材たちは、スーパーマーケットではまだ生きているように思うのです。
自分で料理をするのも好きです。静かに命の宿る食材たちを、家で変身させるのが私の責任であり、単純に楽しみでもあります。
しかし、大雑把なので料理の盛り付けは気にしません。手料理をインスタにアップするなんてとんでもない。おいしければよいのだ。
このブログでは、備忘録として読んだ本（極力食にかかわるもの）をまとめていこうと思います。
よろしくお願いします。
