本とごはんと。

北の大学院生が食にまつわる本について綴ります。アイコンは東京日本橋花時計さんのホットケーキ。

【日本農業の真実】3

第3章、誰が支える日本の農業、です。

 

土地利用型農業、なかでも水田農業は後継者不足が顕著である。次世代を担う若者がいない。

過去10年間で農業就業人口は3分の2に減少した。

 

その原因は30〜40年前の若者の職業選択にあるため、事態を一朝一夕に改善させることはできない。

 

これに危機感を感じ、初めて国が新しい農業政策を公表したのが1992年、今から25年前である。

 

新政策…「新しい食料・農業・農村政策の方向」

この政策では

1.人材の確保

2.食料自給率の低下傾向に歯止め

を強調している。

 

 

「人材の確保」における3つの基本方針

①農産物市場をより自由競争的に

②効率的、安定的に生産を行う農家への農地の集積

③施策の集中化・重点化(経営規模の大きな農家に重点を置きつつ、土地持ち非農家や生きがい 農業、小規模兼業農家の存在にも触れられている。多様な農家形態をイメージしていたことがわかる。)

 

②に関する具体的な政策

…「認定農業者制度」1995年開始

(1995年 約4万件、2010年 約24万件)

 

※効率的かつ安定的な農業経営を行う農業者を認定する。融資が受けやすくなったり、農地が集積される拠点となったりする。

 

 

 

食料・農業・農村基本法

新政策の理念は、「食料・農業・農村基本法」に明文化された。

価格政策→経営政策への転換

・価格政策…買入保証、価格保証

1994年 コメの政府買入が備蓄用に限定

2000年 加工原料乳の保証価格終了

2004年 コメ備蓄用の価格も入札形態に

2007年 小麦、大豆などの公定価格廃止

・経営政策…農家の経営に直接的に関与する

2007年 経営所得安定政策導入

 

 

※ゲタとナラシとは?

ゲタ…輸入農産物との価格差を埋める

ナラシ…価格変動による所得の低下を埋める