【日本農業の真実】4

4章、どうするコメの生産調整、です。

要約をうまい具合に進めるにはどうしたらいいか、考え中。

まだ「質」より「量」を意識すべきときだと思うのだけど、わからないことを読み飛ばし続けてもわかるようにはならない。

試行錯誤ですね。がんばろう。

はい、本題、要約です。

コメの生産調整の手段としては、かつて「減反政策」が行われていた。

減反には参加者と不参加者の不平等な現実があった。

・減反参加農家が、地域内割り当てを達成するために不参加農家の削減分を賄うことがあった

・不参加農家が家族ぐるみで村八分に合うことがあった

地域内の調和を乱しまくってますね。

そもそも生産調整を「減反＝他作物の助成」で行うことが、日本の政策の特異点だった。

欧州では二段階価格が一般的で、基準を超えた生産量分の手取りが少なくなるように設計されていた。

＊食糧法

…1994年制定。

コメの小売への新規参入が活発し、流通の川下が変化していた時期。

変わったこと→生産調整の目的が食管制度遵守から価格安定へ

変わらなかったこと→国から自治体に生産調整面積が配分、転作作物に奨励金支給

＊米政策改革大綱

…2004年産米から開始

コメの生産調整の大きな転換点だが、選択ではどちらかが不利益を被る可能性あり

生産調整には２つのタイプがあるとされている。

１つは生産調整が長期的に続くパターン。

助成金をもらって（手取りの保証水準を保って）経営を行う農家と、生産調整に参加せず市場価格のみを受け取る農家の並存。

２つはこの先の生産調整をなくす方向へ動くパターン。

保証水準を徐々に市場価格に近づけていく。

＊戸別所得補償制度

民主党政権で始まった。

上記でいうと1つ目のパターンにあたる。

財政負担の増大が懸念される。

以上。